多重債務の原因・利息制限法と出資法の間の金利・グレーゾーン金利問題・詐欺事件・クーリング・オフ等々暮らしでの中で遭遇する事例を紹介するブログ

利息制限法と出資法の間の金利〜グレーゾーン金利・問題と対応策１


利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいる。昨今、消費者金融から「ご案内」という通知が届いた方もおられるかも知れない。その中には、「貸金業法と利息制限法等が改正され、『貸付金利の引き下げ』と『返済条件の是正』が求められることになった」旨の通知とともに、「適用金利の変更」の内容が記載されていると思われます。グレーゾーン金利とは、具体的にいえば、利息制限法において、利用金額に応じて、１５％・１８％・２０％と、上限の利息がそれぞれ定められていて、出資法においては、利用金額とは、関係なく一律に、２９．２％が、上限金利の利率となっていて、２９．２％を越えた金利で貸し付けた場合は、刑事罰に問われることになっています。グレーゾーン金利とは、利息制限法の１５％〜２０％と出資法の２９．２％の間のあいまいな金利・利息の部分をいいます。では、なぜ消費者金融は、このグレーゾーン金利の部分で利息を取っているのかといえば、そこには、貸金業法というもう一つの法律があって、そこに「みなし弁済規定」というわけのわからぬものがあり、「借主が、任意で利息を支払った」等の数多くの条件を満たしていれば、例外的に、出資法の２９．２％までの金利を有効とみなすというものです。このようなことは、まず有り得ないのです。グレーゾーン金利については、先般、最高裁判決（平成１８年１月）に、「明らかな強制だけでなく、事実上の強制があった場合でも、利息制限法の上限を超えた分の利息の支払いは無効である。」といった内容が、言い渡されました。この判決を契機に、グレーゾーン金利の見直しが行われ関連法案の改正が行われました。


利息制限法と出資法の間の金利〜グレーゾーン金利・問題と対応策２


利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利といいますが、グレーゾーン金利で、１０年間以上、払い続けていると金融業者に払いすぎているケースが出てくるといわれています。いわゆる「過払い金」といわれるものですが、「過払い金」を取り返して将来、発生する利息をカットする方法を「任意整理」と呼んでいます。「任意整理」は、金融業者と交渉することが必要となってきます。専門的に処理する法律専門家、弁護士や任意整理を受任することのできる司法書士・認定司法書士等に依頼する必要が出てきます。例えば、認定司法書士に依頼するとその司法書士は、借主の代理人としてその業務を受任し金融業者に受任通知書を送付します。金融業者は、受任通知書が届くと借主への取立てができなくなっていて借主は、金融業者からの督促に不安を抱く必要がなくなります。司法書士が金融業者と交渉して解決の道筋を立ててくれることになります。司法書士が金融業者と交渉する内容は、１借主の情報の開示。２借金の再計算をして過払い金が出てくれば、その請求。３借主と金融業者との和解案の作成等。４司法書士による支払いの代行。という流れになっているようです。ともあれ、グレーゾーン金利で支払っていて、それが、長期であり生活難を強いられている等、されいるときには、思い切って、相談されてみるのも一つの手だと思います。

架空請求・振り込め詐欺。一向に減少するようすが見られない架空請求・振り込め詐欺。昨今も架空請求に関する請求が急増していて、その手口も巧妙化、悪質化しているようです。架空請求は、請求書を見ただけでは、正当な請求書・請求金額か区別ができません。架空請求が社会問題になっている昨今を考えれば、一歩引いて、平常心で対応しないといけません。突然の「催告書」というハガキが送付された来た場合は、見に覚えがなければ、また、そのようなことがなったかどうか曖昧な場合は、架空請求の内容とおりに、支払わず、最寄の消費生活センターや国民生活センター等に問い合わせてみることや電話による悪質な請求をされた場合は、警察への届出をすることが、一番だそうです。消費生活センターのホームページなどには、参考事例や注意点そして業者の名前等も掲載されていますので、参考にしましょう。架空請求でも様々な内容のものがあるといわれています。今後も新手の悪質な手口を利用した架空の請求が繰り返されるといわれています。人の心理としてトラブルや問題を個人・家庭内に持ち込みたくない、関わりたくないという人の弱い心理を突いて金を騙し取る手口です。十分に気をつけましょう。振り込め詐欺も昨今、「年金の戻しがある、還付がある」と、社会保険庁職員を名乗ってまで、堂々と振り込め詐欺をやってのけているのです。社会保険庁によれば、「年金受給者には基本的に還付はなく、仮にあったとしても、文書で通知する」ということですので、だまされないように、くれぐれも気をつけましょう。

オレオレ詐欺事件の事例として、警察官を装って、夫が交通事故を起こしたと偽って、示談金のお金の振り込みを電話等でしてくる事例や、弁護士や保険会社の関係者を名のって、第三者を装わせて、成りすました人物を登場させる事例が増加の一途にあり、他に、前もって手に入れた名簿で名前を確認しながら家族・親戚を名乗る事例や被災者への送金を装っている事例や嘘の寄付金を求める事例などなど、いろいろと、巧妙化した方法がとられていて、その手口は、複雑になってきています。事例として、警察官や弁護士の名前を騙って、「ご主人が痴漢で逮捕されたので、示談金を振り込んで下さい。」と言って電話をかけてきたり、また息子等の名をかたって、「会社のお金を使い込んでしまった。支払わないとクビになってしまうので、お金をすぐ、振り込んで欲しい。」と言った電話をかけてきたりして現金をだまし取る巧妙な手口が増加の一途をたどっています。このような場合、すぐに振り込むことなく、警察署や法律事務所、会社に問い合わせることが必要で、一旦は、電話を切って、かけなおしてから事実か否かを確認するようにすることが肝心です。その場合は、相手から言われた電話番号ではなくて、自分で、関わっている夫や息子等に、直に、電話して確かめるか、会社の電話番号や警察署・弁護士事務所等々の電話番号を確かめるなりして、職場に電話確認をするなど、必ず、自分で電話番号を確かめ、自分で、自ら確かめるようにすることが必要です。相手の言われるままに、相手の電話番号に電話しないようにすることが大事です。自分で、自分が調べた電話番号で確認を取るということが必要だということを念頭に入れていてください。

暮らしのアドバイス・生活のアドバイス・お隣関係のアドバイス。裁判外紛争解決（ＡＤＲ）についてＴＶで紹介していました。暮らしのなかで、生活の中で、身の回りでおきたいろいろな揉め事、争いごとを裁判ではなくて、解決をしていくのがＡＤＲであって、「ＡＤＲ機関」と呼称しているようです。暮らしの中で、生活の中で、裁判せずして解決できれば、これにこしたことはありません。裁判をすると経費は、かかるわ、時間はかかるわ、いろいろな事情を聞かれ書類を書かないといけない。裁判所で、何を聞かれ、何を言われるか不安も付きまとうこだと思います。だが、泣き寝入りは、したくない。とにかく、言い分は、言って解決したい。そのようなときに、活用できるのが「ＡＤＲ」です。暮らしの中で、生活の中でのもめごとが、すべて｛ＡＤＲ」で解決できるとは、限りませんが、まずは、「ＡＤＲ」機関に相談してみることをお薦めします。「ＡＤＲ」には、手続き上いろいろな種類に分類されますので、近くの消費生活センターや国民生活センター等に問い合わせてみることから始められてください。暮らしのなかで、生活の中で、身の回りでおきたいろいろな揉め事、争いごとを解決することを諦めないで、「ＡＤＲ」の機関を活用して自分の納得のいく解決策を探ることが肝心だそうです。